オンライン診療情報局

オンライン診療について官邸と厚労省（さらには医師会）ではスタンスの違いがあります。
一言で言うと、官邸はポジティブ、厚労省はネガティブなのです。　

現状は、官邸が押し切った形で発せられた令和2年4月10日の厚労省事務連絡で、「オンライン診療は初診からOK。通信手段に制限なし」というルールで動いています。

これはコロナ禍限定というところが落し所で、厚労省としては渋々従ったという感じなので、厚労省は今年1月、元来存在していたオンライン診療の憲法とも言うべき平成30年3月のガイドライン「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂版を出しました（＞ルール集17-A-15）

これはポストコロナ用のルールなのですが、そこでは、初診からオンラインでなし得る場合を原則「かかりつけ医」に限定し、例外的に、「診療前相談」を行った場合も可としています（これはビデオ通話に限る。

但、「医師が患者の医学的情報を十分に把握できる場合を除く」とされており、そういう場合は「診療前相談」なしに初診からオンラインOKとなります　＞ガイドライン）。

他方、官邸は依然としてオンライン診療にはポジティブな方向で、5月27日には規制改革推進会議の答申という形で、厚労省に色々お達しを出しています（＞答申）。

たとえば、　

1. 初診は対面診療が原則であるとの考え方を見直せ
2.  かかりつけ医」の解釈は柔軟に行え
3. 「診療前相談」の前に、メールやチャットで情報収集することは可能であることを明確にせよ
4.  （ポストコロナのオンライン診療として）チャット機能は原則使用しないとしているのを見直せ
5.  （ポストコロナのオンライン診療として）本人確認は対面診療と同じやり方で足りる

といった感じです。

厚労省としては「意に反する」という感じでしょうが、1月に改訂したばかりの「オンライン診療の適切な実施に関する指針」は改訂せざるを得ません