行政指導が覆った事例

オンライン診療も結構動き出し、出し抜かれた感のあるクリニックが
先を行くクリニックのHPやLPをチクる事例も増えています。

先日もそういうことがあり、私どもと関連のあるクリニックAさんが
「行政指導するから来いと呼出しを受けている」と相談して来ました。

内容を聞くと
「医薬品の販売名がサイトに記載されていることが問題だ」
というのです。

たしかに、医薬品の販売名は原則書けませんが、
限定解除という例外が認められています。

医療広告ガイドラインQ&AのQ2-13にこう書いてあります

(薬事法ルール集18-E>>>https://www.yakujihou.com/content/pdf/18-E.pdf

「わが国の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に
関する法律(以下「医薬品医療機器等法」という。)において、
承認等されていない医薬品・医療機器、あるいは承認等された効能・効果
又は用法・用量が異なる医薬品・医療機器(以下「未承認医薬品等」という。)を
用いた治療について、限定解除の要件を満たしたと判断される場合には、広告可能です。」

そして、そのサイトには、限定解除に必要な7つの事項、

(1)治療内容
(2)費用
(3)ありうるリスク
(4)未承認薬であること
(5)入手経路
(6)対応する承認薬の有無
(7)外国での安全性情報

もきちんと記載されていました。

その行政の担当官は私どもの反論に対し、「厚労省に照会する」と答え
私どもの反論をすぐには信用しませんでしたが、
厚労省から「その通り」という答えが返って来て、「このサイトはよくできている」
と誉めてくれました。

いかがでしたか?
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